2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
同一労働同一賃金の原則からしたらこれはおかしいと思いますので、その点は、是非、まともな賃金水準にするように啓発指導をしていただきたいと思いますが、その点はどうですか。
また、労働契約法などに照らしまして問題のある整理解雇事案等を把握した場合につきましては、都道府県労働局におきまして適切に啓発指導を行っているところでございます。 こうした状況でございますけれども、更に徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
引き続き、この契約法の趣旨に照らしまして、問題のある事案を把握した場合には啓発指導等をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
その上で、いろんな労働局、地方労働局でありますとか労働監督署等々でそういう案件を御相談いただいた場合には、その場合にはしっかりとその企業に対してこれは啓発指導をしていかなきゃならないというふうに思っております。
引き続き、こうした周知に取り組むとともに、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、都道府県労働局等において適切に啓発指導を行ってまいります。 無期転換ルールにつきましては、無期転換ルール等の情報を発信する専用サイトの開設やセミナーの開催等、制度の概要の周知や導入支援を行っており、引き続きあらゆる機会を捉えてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 個別のことについてはこちらにちょっと置かせていただいて、一般論ということになりますけれども、今お話があったように、解雇、雇い止めのおそれのある事案については、労働基準関係法令の違反の未然防止等を図るため、これ啓発指導を様々そうした組合の方から、あるいはいろんな方から御相談があれば必要に応じ行っております。
したがって、こうした対応を今後については地方においても図られますように、我々、労働局通じてしっかり啓発指導していきたいというふうに思っております。 また、どうしてもこういった対応を取られないケースにつきましては、基本手当の支給あるいは求職者支援制度の対象にもなるところでございますので、あらゆる制度を活用して対応してまいりたいというふうに思います。
厚生労働省といたしましては、労働契約法や過去の裁判例の趣旨を踏まえて、それらに反する取扱いが行われている事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等による啓発指導を適切に行ってまいりたいと考えております。
というのが、やはり労働基準関係法令に関する理解等々をしっかりしていただくということも含めての、地道な部分についての認識を取っていただくということが重要かと思いますので、いろいろ、私どもも今、先ほど申し上げましたような説明会などを通じたそういった周知ということをやっておりますけれども、やはり業界団体とか、そういった都道府県との連携というようなことも含めて、そういったところがしっかり伝わるような形での啓発指導
私どもとしましては、こういった裁判例あるいは労働契約法等のルールということについて、啓発指導、周知ということをしっかり行ってまいりたいと考えます。
引き続き、制度の実施状況の把握に努めますとともに、無期転換ルールの適用、これを意図的に避ける目的で雇いどめを行うといった事案を把握した場合には、都道府県労働局において啓発指導を行うなど、今後とも適正に対応してまいりたいと考えております。
警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受けとめているところでございます。同時に、高齢運転者による交通事故防止対策は喫緊の課題であるというふうにも認識をいたしております。
警察におきましては、交通安全教育や広報啓発、指導、取締り、交通安全施設の整備等を実施してきたところでございますけれども、依然として交差点や通学路において幼児や児童を含む歩行者が危険にさらされている現状、これを重く受け止めなければならないというふうに思っております。
これにつきましても、一般論で申しますれば、仮に、例えば無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇いどめを行うなど、労働契約法の趣旨に照らしまして不適切な事案というものを把握した場合には、必要に応じまして都道府県労働局において啓発指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
厚生労働省としては、本年二月に、独立行政法人等の所管省庁に対して、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的とした雇い止めは望ましくなく、そうした旨を所管独立行政法人等にも周知するよう要請しておりまして、都道府県労働局においても引き続き必要な啓発指導を行ってまいりたいと思います。
引き続き、不適切な事案を把握した場合には、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応していきたいと思います。
厚生労働省といたしましては、企業において労働契約法の趣旨に沿った適切な対応がなされるように、必要な啓発指導等を行うとともに、裁判例や雇用ルールについての必要な周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
企業に対しては、適切な労務管理についてしっかりと周知を行うとともに、一般論としては、仮に違法な権利侵害に当たる退職勧奨が疑われる情報を入手した場合には、必要に応じて都道府県労働局や労働基準監督署が企業に出向いて事実を確認いたしまして、適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えております。
このような実態を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局において必要な啓発指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。